Our efforts
サステナビリティレポート2024
労働安全衛生の取り組み
全国産業資源循環連合会は「第3次労働災害防止計画」の中で、第2次からの労働災害防止計画の取り組みを継続的に行うことが不可欠であるとして、2023年度からの5年間も死亡災害・死傷災害を2012～2014年度の実績に対し20%以上減少させることを策定しました。これを受けてKEIYOグループでは、労働災害ゼロの実現に向けて各事業所・各従業員が「安全３（スリー）意識（当事者意識・仲間意識・プロ意識）」のさらなる向上に継続して取り組んでいます。
安全大会（安全標語）
今年で12回を迎えた合同安全大会のイベントとして、安全標語の募集・表彰が行われました。今回は総勢165名（社員143名、社員の家族22名）より総数372点の応募が集まり、金賞・銀賞・銅賞が選出されました。この取り組みはグループ社員のみならず、その家族を交えた活動で、社員コミュニケーション強化や安全啓蒙活動に役立てています。
アルコールチェック
道路交通法施行規則の改正に伴い、アルコールチェックは機器の使用による確認が義務づけられました。それに伴いクラウドに記録が残る対面点呼および管理者が対面点呼できない時間帯・場所をカバーする代行サービス(コールセンター)を導入し、順調に運用しております。運転者は運転前後にチェックを行い、安全運転に努めています。
交通安全教育
毎週火曜日にトラック乗務員や営業員など、業務で運転する社員すべてを対象に交通安全ビデオの配信を実施しています。また、交通安全コンサルタントが提供する事故撲滅トレーナー養成講座（5ヵ月）に、配車担当および安全担当が参加（累計13名）するなど、社内における指導人材の育成にも力を入れています。これらの取り組みを開始して2年が経過しましたが、交通安全に対する意識が目に見えて向上しました。事故再発防止対策検討時の事故映像の活用に加え、日ごろの運転をドライブレコーダーでモニタリングするなど、今後も継続して事故防止のためのさらなる施策に日々取り組んでいきます。
防災訓練（VR防災体験車）
2024年は、元日の能登半島地震を皮切りに、お盆時期には南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発令されるなど、地震活動が活発化した年でもありました。また、豪雨などの自然災害は日本のみならず世界各地で頻発し、改めて自然災害の恐ろしさを痛感しているところです。当社では、2024年度に新砂事業部（地域自治会と合同開催）と本一色事務所において、東京消防庁に1台しかないVR防災体験車による防災訓練を実施。所轄消防署のご協力のもと、地震と水害を疑似体験するという臨場感あふれる防災訓練となりました。VR技術の進歩によって、災害をリアルに体験できる貴重な機会となりましたが、同時に本物の災害には到底及ばないということも心にとどめておく必要があると感じさせられました。
VR防災体験車とは？
最新のバーチャルリアリティ技術を活用した“これまでにない臨場感あふれる防災訓練”が体験できる専用の大型車両。ヘッドマウントディスプレイで見る映像を通して360°の立体映像と急な揺れ・風圧・熱などの演出による地震・火災・風水害の疑似体験が可能というもので、それぞれの災害の実相に合わせた水しぶき・熱・においなどの効果を発生することができます。
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VR防災体験車
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疑似体験の様子
AED設置と上級救命技能認定
KEIYOグループでは、すべての事業所にAED（自動体外式除細動器）を設置しています。以前は医療従事者にしか許されていなかったAEDの使用が、現在は一般にも認められるようになり、当社においても万一に備え、適切な使用ができるよう普通救命講習、上級救命講習の定期的な受講を進めています。2024年度は上級救命講習の有効期限3年が経過する13名を対象に再講習を実施しました。
講習は初回の場合、普通救命講習が4時間、上級救命講習が８時間という講習時間となっており、上級救命は、普通救命の内容に加え、小児・幼児への手当方法、怪我の対処や搬送方法を学ぶことができます。
今回の上級救命再講習は3時間で、前回受講時からの変更事項の確認や、知識の確認と実技の評価が実施され、無事再認定していただけました。
今後も救急に対する意識と行動力向上のための知識を深め、社員一人一人が積極的に人命救助に参加できるよう継続的に実践していきます。
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全事業所にAEDを設置
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救命講習の様子